Fuse Immigration Lawyer 布施弘幸 行政書士事務所
クーリングオフ・契約取消 条件(価格、期間など)

特定商取引法、割賦販売法に規定されている契約の撤回・取消の条件を表示します。
「契約の種類」、「支払方法」を選択し、「表示」ボタンを押して下さい。
すべての条件・方法を表示してはいませんが、主要なものを表示しています。
一つの参考としてご利用下さい。

契約の種類 訪問販売 通信販売 電話勧誘販売
連鎖販売 特定継続的役務提供 業務提供誘因販売
支払方法 一括払い 包括クレジット 個別クレジット 割賦販売
前払式割賦販売 ローン提携販売 前払式特定取引
 ※下に表示されます。

撤回、取消条件



■クーリングオフによる撤回
条件 契約相手 業者
価格 3千円以上
購入対象 ・商品
・役務
・権利
申込書面または契約書面を受領した日から 8日以内
権利の内容 販売会社等に対する契約撤回
権利行使後の法律関係 ・販売業者は損害賠償又は違約金の支払を請求することができない
・支払った金銭は返還される
・商品等の返還に要する費用は、販売業者の負担とする。
 

■過量販売による撤回
条件 契約相手 業者
購入対象 ・商品
・役務
・権利
契約の日から 1年以内
・1度に購入した量が通常必要とされる量を超えている。
・以前に今回の契約と同種の商品等を購入したことがあり、販売業者が契約時にそのことを知っている。かつ、それらが通常必要とされている量を超えている。
該当する
権利の内容 販売会社等に対する契約撤回
権利行使後の法律関係 ・販売業者は損害賠償又は違約金の支払を請求することができない
・支払った金銭は返還される
・商品等の返還に要する費用は、販売業者の負担とする。
 

■不実の告知、故意の事実不告知による取消
条件 契約相手 業者
購入対象 ・商品
・役務
・権利
契約の日から 5年以内
不実の告知、故意による事実の不告知がある。 該当する
権利の内容 不実であることを知ったときから6カ月であれば、販売会社等に対する契約取消ができる。
権利行使後の法律関係 ・支払った金銭は返還される
・商品等の返還費用は各自の負担