遺言書


相続財産の帰属先を定めるために、遺言書は作成されます。
遺言書により、相続人間での争いをあらかじめ防ぐことができます。

遺言書が作成されている場合でも、遺言書で指定されていない財産は、
法律の定める割合で相続人の所有となります。
これらの財産は遺産分割により、所有者を新たに定めることが可能です。

遺言の方式は下記の3種類の方法があります。

自筆証書遺言

手軽に作成できるが、偽造・隠ぺいの可能性があります。

方式遺言者が、遺言書の本文、日付、氏名を自分で書き、押印する。

※必ず自書する必要があり、パソコン等で作成したものは不可
費用不要
検認必要


公正証書遺言

最も安全な方法であるが、遺言の内容を秘密にできません。

方式・遺言者が口頭で、遺言の内容を述べ、公証人が遺言書を作成する。

・公証人役場で、公証人1人、証人2人以上の立会が必要。
費用必要
検認不要


公証役場での手数料は、相続人ごとに計算し合計します。
相続財産の総額が1億円以下のときは、11,000円をさらに加算します。

各相続人の財産の価格公証役場での手数料
100万円まで5,000円
200万円まで7,000円
500万円まで11,000円
1,000万円まで17,000円
3,000万円まで23,000円
5,000万円まで29,000円
1億円まで43,000円


秘密証書遺言

遺言の内容を秘密にできるが、隠ぺい・紛失の可能性があります。

方式・遺言者が、日付、氏名を自分で書き押印する。本文はパソコン等で作成可能。

・封筒に入れ、遺言書と同じ印鑑で、封印する。

・公証人役場で、公証人1人、証人2人以上の前で提出。
費用必要
検認必要

検認

家庭裁判所において、遺言書を保全(遺言の改ざんなどを防ぐ)する手続です。
そのため、封のされている遺言は、家庭裁判所で開封しなければなりません。
公正証書遺言以外の遺言は、家庭裁判所による検認の必要があります。