布施弘幸 行政書士事務所

対応可能地域:

日本全国

相続手続の支援を致します。


亡くなられた方(被相続人)の財産を相続する場合、一定の手順を踏む必要があります。


例)銀行口座から払戻し手順
・死亡(相続開始)
    ↓
・遺言書の有無を確認
    ↓
・相続人調査(戸籍の取得)
    ↓
・相続財産の調査(預金・不動産など)
    ↓
相続分の決定(遺産分割協議)
    ↓
・銀行口座から払戻し


遺言書の有無を確認

遺言書がある場合は、遺言の内容にしたがって財産が分配されます。

遺言書(公正証書遺言以外)がある場合は、裁判所で検認を受ける必要があります。
検認とは、遺言書が不正に変更されていないことを確認する手続です。


相続人調査

戸籍謄本等を取得し、誰が相続人になるか判断します。
取得した戸籍謄本等は、相続人であることを証明する書類となります。



相続人

亡くなった方の妻または夫(配偶者)は常に相続人になります。
配偶者以外で、相続人になる者には順位があり、下記の順番で相続人になります。

第1位:子、第2位:両親等(両親が亡くなっているときは祖父母)、第3位:兄弟姉妹



相続財産の調査

原則としてすべての財産(借金なそどのマイナスの財産を含む)が相続の対象なります。
ただし、その人自身だけに属する権利・義務(生活保護の受給権など)は、相続財産となりません。



相続税

相続財産の額が、(3000万円+600万円 X 相続人の数)以下であれば、
相続税を納める必要はありません。

例)妻、子供1人の場合、3000万円+600万円 X 2=4200万円
  4200万円までは相続税がかかりません。

相続税の申告は、相続の翌日から10か月が期限です。
それを遅れると特例(減税)が受けられなくなります。




※相続税を納める必要がある場合は、税理士に手続を依頼する必要があります。


支援

当方では、メールによる相談、相続手続支援などにより、お客様の支援をしております。