一般的な居住期間・生計能力の条件

一般的に、５年または１０年以上の期間、日本に住んでいることが必要です。

日本に住んでいる期間

住所登録されている住所(住民票の住所)に住んでいる場合は、５年以上日本住むことが、帰化の条件です。

ただし、就労系の在留資格(働くための在留資格)で、働いた期間が３年以上必要です。

住所登録されていない住所(住民票の住所以外)に住んでいる場合は、１０年以上日本住むことが、帰化の条件です。

この場合、就労系の在留資格(働くための在留資格)で、働いた期間の制限はありません。

生計維持能力

生計維持能力については、帰化する本人だけではなく、一緒に暮らしている家族全体で判断します。

貯金などの資産より、収入の方が重視される傾向があります。

住んでいる期間

３か月以上日本に住んでいなかった場合、ゼロから期間計算を行います。

たとえば、３か月間の海外の出張から帰国後、５年以上または１０年以上の住んでいる期間が必要となります。

また１年うち、合計１５０日以上日本にいなかった場合も、ゼロから期間計算を行います。