生活保護 住居がない場合


住居の無い方が、アパートでの一人暮らしができる状況になるには、数ヶ月の時間を要します。

住居の無い方が生活保護の相談をした場合、まず生活困窮者自立支援制度の一時生活支援事業の利用を勧められると思います。
新しくできた制度で、文字通り自立のための支援をするための仕組みのようです。

もしご病気などですぐに働ける状況ではない場合、通院(入院)が必要となりますので、並行して生活保護の申請が可能かと思います。

生活困窮者自立支援制度
一時生活支援事業

平成27年から実施されている制度で、住居がない者に対して、一時的な宿泊施設を提供する制度です。
宿泊可能期間は、3か月から6か月と考えているようです。
この間に自立に向けた就労支援なども行われます。

求職活動

住居の無い方が生活保護を受給する場合、役所から無料低額宿泊所(学生寮のようなところ)を紹介されます。

働ける状況であれば、無料低額宿泊所の滞在中(現在の住所として)に、求職活動をすることになります。
なお無料低額宿泊所では、郵便の受取りもできるようです。

無料低額宿泊所と職場の住所が離れている場合、近くに引っ越し予定であることを伝えておいた方が良いかと思います。

アパートに転居するまで

住居の無い方が、生活保護申請し、生活保護受給中に仕事を見つけた場合、アパートへの転居が可能です。
またご病気ですぐに働けない場合は、仕事が見つからなくても、アパートへの転居が認められる可能性があります。

当方で支援した方の実例を示します。

プラン

〇家・賃貸契約をしている住居がない方が該当します。

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L鮟蠅脳匆陲気譴震砧祖祿杤蒜饅蠅紡攤澆靴泙后B攤瀉罎縫魯蹇璽錙璽などを利用して仕事を探します。

14日から30日で、生活保護が決定されます。

セ纏が決まったことを、役所の担当者に報告します。

μ砧祖祿杤蒜饅蠅らアパートへの転居の指導があります。引っ越し費用、敷金、家賃は保護費から支給されます。


生活の再建をお考えの方は、ご検討下さい。