生活保護　申請支援 [ 説明→入力→確認→送信完了 ]

役所の担当者に対して生活保護が必要であることを説明し、担当者に納得してもらうことが必要なため、精神的な負担が大きいのも事実です。

生活保護の制度は複雑であるため、(生活保護に精通している)役所の担当者と面接する場合、申請者は受け身になりがちです。

そして、申請手続に至っていない場合、生活保護の条件に該当していないのか、または別の理由なのかを判断するのも難しいと思います。

役所の担当者が生活保護の申請を認める基準と、生活保護法で定められている保護の基準は同じではありません。

そのため、本来申請出来る状況の方も、申請に至らない場合があります。

当方では、役所(福祉事務所)での申請に行政書士が同席し、手続が適正に行われるよう支援致します。

当面の生活費がない場合には、社会福祉協議会による緊急小口資金の申込も支援致します。

まずはご相談のかたちでご状況を確認し、申請に必要なご準備を検討致します。

ご相談の結果を踏まえた上で、同行のご依頼を頂いております。

特別な事情(資産がまだある等)のない限り、一回の同行で申請致します。